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<事業仕分け>「各省版」スタート 政務三役の「通信簿」(毎日新聞)

 各中央省庁が09年度予算の執行状況を公開の場で検証する「行政事業レビュー」が26日、経済産業省を皮切りに始まった。政府の行政刷新会議が取り組んだ事業仕分けの「各省版」で、12府省がそれぞれ1~4日間実施し、6月15日までに計170事業の必要性などを精査したうえで、11年度予算に反映させる。参院選を前にどこまで大胆な事業見直しができるのか、各省政務三役らの改革姿勢が問われそうだ。

 レビューでは担当課が事業概要を説明し、政務三役と外部有識者らが事業の効果、仕組みの妥当性を検証する。経産省ではこの日、直嶋正行経産相が「経産省が先頭に立って改革を実行したい」と強調し、9事業の仕分けに着手。その結果、アジア地域でエネルギーの効率的利用を促進する「国際石炭利用対策事業」には「事業開始から17年が経過し、成果が見えない」などの批判が続出し、同事業を含む6事業が「廃止」判定となった。

 従来の予算編成では各省が8月末に概算要求を提出した後、財務省が査定をしてきた。レビューは概算要求前に公開の場で事業を絞り込む狙いがある。菅直人副総理兼財務相は11年度予算で新規国債発行額を今年度(44・3兆円)以下に抑える目標を掲げており、無駄削減が不十分なら目標達成もより困難になる。

 25日に終了した「事業仕分け第2弾」では、仕分け対象となった事業について、各省の政務三役が独自の見直し案を提示しながら、これを仕分け人側が評価せず、「廃止」判定を下す場面も相次いだ。一部省庁では「政務三役の族議員化」も指摘される中、今回のレビューは、無駄根絶の真剣度を評価する「政務三役の通信簿」(刷新会議議員の片山善博・前鳥取県知事)になりそうだ。

 このほか、12府省は計5000を超える全事業について、資金の流れ、使途などを記した「レビューシート」を8月末までに公表する。枝野幸男行政刷新担当相は26日、記者団に「このシートが作られれば、税金の使われ方が今までと比較できないくらい透明化される」と期待感を示した。【影山哲也、立山清也】

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