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<子ども手当法>成立 6月から支給(毎日新聞)

 中学生以下の子どもに1人当たり、月1万3000円を支給する子ども手当法が26日午前、参院本会議で民主、社民、国民新の与党3党と公明、共産両党などの賛成多数で可決、成立した。子ども手当は民主党が昨年の衆院選マニフェスト(政権公約)に掲げた目玉政策で、6月から支給が始まる。ただ、11年度以降に満額の2万6000円に引き上げるための財源への不安や、支給対象に対する異論もあり、政府は4月以降、制度の枠組みを練り直す方針だ。

 手当は年4回支給され、6月は4、5月の2カ月分(2万6000円)、10月と11年2月は前月までの4カ月分(5万2000円)、11年6月に2、3月の2カ月分(2万6000円)が支給される。所得制限はない。

 法律は10年度限り。政府は来年の通常国会に11年度以降を対象とした法案を提出する。しかし、11年度に必要な5兆円程度の財源にはメドが立っていない。また、国籍に関係なく親が国内に居住していることが支給要件に含まれるため、海外赴任中の日本人が受給できない一方、在日外国人は子どもを母国に残していても支給されるなどちぐはぐな点もあり、政府は要件の見直しを余儀なくされている。【鈴木直】

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EPA初、外国人看護師候補者3人が国試合格(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は3月26日、今年度の看護師国家試験の合格者を発表し、日本との経済連携協定(EPA)に基づいて来日中のインドネシア人とフィリピン人の計3人の看護師候補者が合格したことを明らかにした。EPAで来日した看護師候補者が合格したのは初めて。今回の合格者は全体で4万7340人で、合格率は89.5%。EPA関連では、両国で合わせて254人が受験していた。

 合格した外国人看護師候補者は、新潟県三条市にある三之町病院のインドネシア人の男女2人と、栃木県足利市にある足利赤十字病院のフィリピン人女性1人。

 厚労省などによると、インドネシア人の男女は2008年8月に来日した1期生で、半年間の語学研修を経て、昨年2月から三之町病院で働き始めた。
 同病院の担当者の話では、2人とも当初の日本語能力は「小学3、4年生レベル」だったため、初受験はあえなく不合格に終わった。その後、午前中は臨床現場で看護助手の仕事をこなし、午後は国家試験に向けた勉強を続け、今では「方言を含めて違和感なく日常会話ができる」ほどまでに上達した。昨年末に行われた模擬試験では、合格ラインにわずかに届かなかったが、2月の試験当日までのラストスパートで見事栄冠をつかんだ。
 同病院では、日本人看護師と同様の対応は難しいと考えているため、先輩看護師がマンツーマンで教育指導を行う通常の「プリセプター制度」だけでなく、日本語のサポートを含めた手厚い支援を行う。4月には、日本人看護師と一緒に新人研修を受ける予定だ。

■日本語検定2級取得、国試も一発合格

 一方、EPAに基づくフィリピン人の受け入れは今年度にスタート。合格した女性は昨年5月に来日し、10月に足利赤十字病院で仕事を始めたばかりだったが、言葉の壁を乗り越えて一発合格を果たした。同病院の小松本悟院長によると、女性は昨年12月に日本語検定2級を取得。同月の看護師国家試験の模擬試験でも合格ライン上だったという。
 女性は先週から、同病院の新人看護師研修に参加しており、今回の合格を聞いて「フィリピン人合格者の第1号なので、大変喜んでいる」(小松本院長)という。


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絹谷幸二賞に大谷有花(産経新聞)

 今年の絹谷幸二賞は大谷有花(ゆうか)(昭和52年生まれ)が受賞した。緑の色彩に覆われた具象が印象的な絵を制作する画家だ。平成15年、VOCA奨励賞を受賞するなど評価は高い。

 同賞は今年が2回目。画家の絹谷幸二(昭和18年生まれ)が「後進を応援したい」と毎日新聞に呼びかけて実現した。賞の対象は35歳以下の画家で、国内の展覧会に出品された具象的傾向の絵画を選考する。VOCA賞が具象に限定しないのに対し、同賞は具象絵画。推薦者も美術評論家や美術ジャーナリストらが推薦し、両者ともに平面作品の登竜門的存在。が、残年ながらこの賞は展覧会を行っていない。

 受賞者の作品を知っている人ならいいが、知らない人は作品を実際に見ることができない。何も大きな場所で行う必要はない。美術館の一画、あるいはギャラリーでもいい。同賞が継続されるなら小粒でぴりりとした展覧会が行われることを期待したい。そしてVOCA展と競い合えばいい。(和)

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<高木美帆選手>「努力を忘れない」 町民栄誉賞表彰式(毎日新聞)

 スピードスケートの史上最年少の代表として五輪に出場した高木美帆選手(15)=北海道幕別町立札内中3年=への町民栄誉賞の表彰式が21日、町百年記念ホールで開かれた。

 岡田和夫町長から記念の盾と現金10万円の目録を受け取った高木選手は、「この賞に恥じることがないように、日々の努力を忘れないでコツコツと頑張っていきたい」とあいさつした。【田中裕之】

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郵政改革 亀井担当相が具体策報告 首相、大筋で了承(毎日新聞)

 亀井静香金融・郵政担当相は17日午前、鳩山由紀夫首相に郵政改革の具体策について報告した。日本郵政グループの3社体制への再編や政府の出資比率の引き上げなどの方針が固まったためで、近く郵政改革法案を国会提出する。鳩山首相は報告を大筋で了承した。

 郵政改革では、郵政改革法案で日本郵政グループを再編し、現在の持ち株と郵便事業、郵便局の3社を「親会社」に統合。この親会社に対する政府の出資比率を2分の1超、親会社から子会社の金融2社に対する出資比率を3分の1超にして政府の関与を深める。

 貯金と保険の限度額はそれぞれ1000万円から3000万円に、1300万円から5000万円に引き上げるため、政令を改正する。郵政改革では郵便に加え、貯金、保険も全国一律サービスの対象にするため、そのコスト負担を理由に日本郵政側が限度額撤廃を求めていたが、信用金庫や信用組合など中小金融機関から「民業圧迫だ」と反発が大きいことに配慮した。

 報告後、亀井担当相は記者団に「首相の考えを聞いた。まったく私と一緒」と述べ、意見が一致したことを明らかにした。【望月麻紀、中井正裕】

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自民編成予算にメス 5月に各省版仕分け 刷新会議(産経新聞)

 政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)が11日夜、首相官邸で開かれ、自民党政権が編成、執行した平成21年度予算の無駄遣いを各省庁それぞれが見つけ出す「行政事業レビュー(再調査)」を行う方針を決めた。「レビュー」は、刷新会議が選んだ有識者が公開の場で議論する「各省版の事業仕分け」。5月に公開仕分けを実施し、6月に中間報告を公表する。

 刷新会議ではほかにも、政府系公益法人や独立行政法人を対象にした「事業仕分け第2弾」も4月下旬以降に行う予定。レビューと合わせて国民に公開することで、官僚の天下りの実態や自民党政権が積み上げた予算の無駄を明らかにし、夏の参院選に向けて、支持率が低迷し始めた政権の浮揚につなげたい考えだ。

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三菱自虚偽報告、ふそう元会長ら有罪確定へ(読売新聞)

 三菱自動車製大型車のタイヤ脱落の欠陥を巡り、国に虚偽の報告をしたとして、道路運送車両法違反(虚偽報告)に問われた三菱ふそうトラック・バス(2003年に三菱自動車から分社)元会長・宇佐美隆被告(69)ら元役員3人の上告審で、最高裁第1小法廷(白木勇裁判長)は3人の上告を棄却する決定をした。

 決定は9日付。3被告を無罪とした1審・横浜簡裁判決を破棄し、それぞれ罰金20万円を言い渡した2審・東京高裁判決が確定する。

 ほかの2人は三菱自動車元常務・花輪亮男(69)と元執行役員・越川忠(67)の両被告。

 3人は、2002年1月に横浜市で大型車から脱落したタイヤの直撃を受けるなどして母子3人が死傷した事故を受け、国土交通省から同年2月、タイヤと車軸をつなぐ「ハブ」について、リコール(回収・無償交換)などの改善措置の報告を求められた際、ハブの強度不足が疑われたのに、「整備不良による異常摩耗が原因」などとするうその報告をしたとして起訴された。

 道路運送車両法は、報告に先立ち大臣の報告要求が必要としているが、1審判決は、三菱側に報告を求めたのが同省リコール対策室の担当者だったことに着目、「法律に基づく報告要求とは言えない」として無罪を言い渡した。

 しかし2審判決は、同省の規則などで決裁権限が同室長に委ねられていたとして、「報告要求は適法だった」と判断。その上で3人は、「国交省への報告内容が事実に反していたことを認識していた」と指摘した。

 この事件では、三菱自動車も2審で罰金刑を受けたが、上告せずに確定した。

 同社を巡る一連のタイヤ脱落事故では、山口県でのトラック運転手死亡事故で、業務上過失致死罪に問われた宇佐美被告ら4人の有罪が既に確定。確定していないのは、母子死傷事故で同罪などに問われて1、2審で有罪判決を受け、上告中の別の同社元幹部2人だけとなる。

 決定を受け、同社は「今後も全社を挙げてコンプライアンスの徹底に取り組む」とのコメントを出した。

 また、宇佐美被告は、「簡裁で多数の証人尋問をして出された無罪の結論が、高裁で覆され、その結論が最高裁で実質的な理由を何も示されないまま維持されるのは、到底納得できない」とのコメントを出した。

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 放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送と人権等権利に関する委員会(放送人権委)は10日、ジャーナリストの田原総一朗さんがテレビ朝日の番組で北朝鮮の拉致被害者について十分な根拠を示さず「生きていない」と発言したことについて「放送倫理上問題があった」とする見解を発表。一方で拉致被害者家族会などが求めていたさらなる謝罪放送については必要性を認めなかった。

 田原さんは09年4月25日未明放送の「朝まで生テレビ!」で、拉致被害者の横田めぐみさんと有本恵子さんについて「外務省も生きていないことは分かっている」などと発言した。これに対し、家族会などが「重大な人権侵害」と抗議。同局と田原さんは文書と番組内で謝罪したが納得を得られず、6月、家族会が放送人権委に救済を申し立てていた。

 放送人権委は、発言が「配慮に欠ける」と判断。またテレ朝が5月15日付で謝罪文書を出したことに対し、「スピード感覚の欠如」と批判した。さらに5月30日未明の番組内で謝罪した際も、アナウンサーの発言に田原さんが割って入ったことなどを挙げ「準備不足」「謝罪が真摯(しんし)なものであったかどうか疑問を感じさせる」とした。ただ発言行為自体は「言論の自由の範囲内」と結論づけた。

 田原さんは「私の発言を表現の自由の範囲内と判断してくれたのはありがたい。発言内容は外務省の幹部のインタビューに基づいており根拠がある。ただ被害者家族の方々の気持ちを傷つけたことは改めておわびしたい」、テレ朝広報部は「決定内容を真摯に受け止め、今後も放送倫理に十分配慮した放送に努める」とのコメントした。【高橋咲子、栗原俊雄】

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<普天間移設>東富士分散案に3市町反発(毎日新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題をめぐり、米軍ヘリ部隊などの訓練を陸上自衛隊東富士演習場に分散移転する案が与党内に浮上していることに反発し、地元の静岡県御殿場市、裾野市、小山町の3市町長らは4日記者会見し、今月末で切れる同演習場の使用協定延長に関する国との協議を一時中断すると表明した。

 御殿場市の若林洋平市長は「東富士演習場への分散移転はないと国から正式な通知があるまで協議は中断すべきだと決定した」と説明。国に対し「本当に甘くみている。地元の状況を無視しすぎだ」と述べた。

 同演習場の地権者でつくる「東富士演習場地域農民再建連盟」の勝又幸作委員長も会見で、「平野博文官房長官と北沢俊美防衛相が水面下で(調整を)やっているなんてとんでもないことだ」と政府を批判、地元への明確な説明を求めた。

 これまで地元3市町と地権者は、今月いっぱいで切れる第9次使用協定の終結と、4月から始まる第10次使用協定の締結に向けて国と協議を進めていた。

 協議が進展しない場合、暫定協定を結んで当面使用できるようにすることはできるが、若林市長は「国の対応によっては暫定協定すら結べないという可能性も否めない」とクギを刺した。【田口雅士】

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 2009年12月の生活保護を受けた実人員(速報値)が、前月比2万682人増の181万1335人となったことが4日、厚生労働省のまとめで分かった。不況で失業者らの受給が増えたのが主な要因。180万人を超えたのは1956年5月以来、約53年半ぶり。
 受給世帯数は1万3994世帯増の130万7445世帯で、20カ月連続で過去最高を更新した。 

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安来のキャラ「あらエッサくん」結婚!?(読売新聞)

 島根県安来市のマスコットキャラクター「あらエッサくん」が結婚!?――。

 同市観光協会などは、土産物店で商品に張ってもらうなどして知名度アップに役立てようと、あらエッサくんをあしらったシールを作った。

 同市は漫画家・水木しげるさん(87)の妻布枝さん(78)の出身地。夫婦仲の良さが評判の二人にあやかろうと、あらエッサくんは小学3年生の設定だが、結婚式をイメージしたデザインになっている。

 シールは大(縦6センチ、横8センチ)と小(縦3センチ、横4センチ)の2種類。紋付き・はかまで正装したあらエッサくんの隣には、花嫁姿の女の子が並んでいる。あらエッサくんの生みの親で、市職員の石田行生さん(58)が今回もデザインを担当し、約20万円かけ、それぞれ約10万枚と2万枚作成した。

 水木さん夫婦をモデルにしたテレビドラマ「ゲゲゲの女房」も間もなく放送開始。シールにも「『ゲゲゲの女房』のふるさと」などとプリントしてアピールしている。

 市観光協会は「布枝さんの出身地であることをPRして、さらなる観光客増につなげたい」。

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<わいせつ>筑波大院元教授に有罪判決 水戸地裁支部(毎日新聞)

 大学院の研究室で20代女性の体を無理やり触ったとして、強制わいせつ罪に問われた筑波大大学院人間総合科学研究科の元教授、今川重彦被告(54)=茨城県つくば市松野木=に対し、水戸地裁土浦支部(伊藤茂夫裁判長)は4日、懲役2年6月、執行猶予3年(求刑・懲役3年)の有罪判決を言い渡した。

 判決によると、今川被告は同大在職中の08年8月13日午後5時20分ごろ、自分の研究室に女性を呼び出し、押し倒して胸を触るなどした。今川被告は公判で「無理強いではない」と起訴内容を否認したが、伊藤裁判長は「(女性が)強く抵抗できないことに乗じた行為」として認めなかった。【橋口正】

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 今年1月に社会保険庁を引き継いだ「日本年金機構」が発足して以降、記録訂正で年金額が増えるケースが、大幅に減っていることが1日、分かった。昨年11月第2週以降は毎週1万件を超えていたが、1月以降は5000件台に半減している。機構は年金記録のぞき見など過去に懲戒処分歴のある社保庁職員の採用を禁止しており、不採用となった職員の中に記録訂正に精通したベテラン職員が多数含まれていた影響が出たものとみられる。

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「カラ期間」、広報さらに徹底=年金回復者と面会-長妻厚労相(時事通信)

 長妻昭厚生労働相は24日、無年金と思っていたものの、旧社会保険庁の通知で年金の受給資格があると分かり、月額3万8000円の年金が回復した女性(67)と同省内で面会した。女性は夫が厚生年金に加入していた17年間、国民年金に未加入で、この間を「カラ期間」として加入期間に算入できることを知らなかった。長妻氏は「カラ期間をさらに徹底的に広報したい」と述べた。
 夫が厚生年金などに加入していた専業主婦は、1986年3月末までは国民年金への加入が任意で、未加入でも受給資格に必要な25年の加入期間に含めることができる。面会で女性は「(年金回復で)クリスマスプレゼントとお年玉が一緒にきたようだった」と喜んだ。 

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 27日午前5時31分ごろ、沖縄本島近海を震源とする地震があり、沖縄県糸満市で震度5弱を観測した。沖縄県防災危機管理課によると、この地震のため那覇市の民家で就寝中の女性(74)がベッドから転落、腰を打ち軽いけが。浦添市の女性(66)も自宅で転倒し、右肩に軽傷を負った。午前9時現在で、那覇市やうるま市などを中心に、水道管破裂や建物のひび割れ、倒木などの被害が75件報告されている。

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